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相続手続きの流れと必要となる書類、
相続手続きの場所、相続の手続き方法

相続手続きの特徴と相続手続きの期間の関係

相続の手続きは、一生のうち、数えるほどしか経験しないものです。
また相続手続きには期間が設定されているものも多く、正しい相続手続きの知識を身に着けることで期限内に手続終了が出来るものです。

つまり認知症となると、意思能力がない、または低下していることで判断能力がないことからそれらが無効、とされてしまうのです。
したがって、認知症の相続手続きと言うのは、医師から「認知症である」と診断を受ける前に手を打っておくことが有効なのです。法律行為が無効とされる前の対策が重要であることが分かります。相続ネット東京では、東京を拠点に相続に関する支援を行っております。

相続手続きの流れは以下の通りです

相続手続きの流れは大まかに言うとまず、死亡確認を病院等で行います。死亡届では、死亡の確認を医師が行い医師が発行する診断書を手続きで使用します。



相続手続きの開始

死亡届

死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。 

遺言書の有無の確認の確認
遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります

認知症になる可能性がある方は、認知症になる前での法的な相続手続きを実施し、有効な相続対策をしましょう。
有効な相続対策は、2つあります。任意後見制度による対策方法と、家族信託(民事信託)による対策方法になります。
詳細はご相談ください。

相続人及び相続財産の調査

相続放棄・限定承認(3ヵ月以内)

準確定申告(4ヵ月以内)※3

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成 遺産の分割・名義変更 相続税の申告と納付(10ヵ月以内)

<相続の手続きに持参する書類>

・死亡届 1通(市区町村の各役所で手続きします)

・死亡診断書または死体検案書 1通 ※医師または死体を検案した医師が作成したもので手続きします。

・届出人の印鑑(親族、その他の同居者、後見人といった届け出る本人のもの)

<死亡の届け>

・亡くなった方の本籍地 あるいは
・死亡地
・届出人の所在地の市区町村役場
※外国で亡くなった場合には、死亡者の本籍地の長へ死亡の報告をします。

死亡届の手続きと手続き期限

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に市民課、市民係や市民センター などで受領してくれます。
届出の際に埋火葬許可証が交付されます。 死亡届の届出人の署名欄は、親族または同居者等が署名・ 押印します。
日本国以外で死亡した場合、死亡したことを知った日から3ヵ月以内が期限となります。

火葬許可証の交付手続き

死亡届を提出する際、医師からの「死体火埋葬許可証交付申請書」を提出し、「火葬許可証」の交付の手続きを受けます。 その際、火葬場所を記入する必要があり、火葬場所を決めておく必要があります。

火葬場所 手続き

火葬が済むと「火葬許可証」に「火葬済印」を火葬場の事務手続きにより、押印して貰います。 火葬が済んだことを証明する「火葬済」のこの印が存在することで、墓地に遺骨を納めることが出来ます。

遺言書の存在が分かったとき

自筆証書遺言、秘密証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所で「検認の手続き」をすることになります。公正証書遺言であれば検認の手続きは必要ありません。

遺言書の種類と手続き

自筆証書遺言書を残す場合、内容によっては後でその有効性が問われることもあり、遺言書が正しい書き方でないと無効となる可能性もあります。 したがってこの遺言書はリスクが僅かながらも存在する遺言を作る方法と言えます。

秘密証書遺言は、遺言者が自分で作って封印した遺言書を公証役場に持参し、公証人に、その遺言書が遺言者本人のものであることを公証する手続きをしてもらう遺言の作り方です。

準確定申告の手続き

※3 「準確定申告」とは、1年の途中で亡くなった場合に、その年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得と税金を計算して、亡くなった人に代わって相続人が申告をするという相続の手続き制度です。

相続人が1人の場合は相続人が地域を管轄する税務省へ準確定申告書を提出し受領印を貰います。

相続人が2人以上いる場合には、連署をして確定申告書を提出します。また、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々の準確定申告書として提出も可能で、その場合、準確定申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければなりません。

<準確定申告と納税の期限>

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内

<準確定申告書の提出先>

亡くなった方の住所地を管轄する税務署

<準確定申告が必要な人>

・給与収入が2000万円を超えている人
・給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円を超える人
・不動産の賃料収入があった人
・2か所以上の会社から給与を貰っていた人
・個人事業主(自営業)だった人
・公的年金等の収入が400万円を超えた場合
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える人
・被相続人に関して、医療費控除など各種控除を受ける場合

などとなります。その他にも必要なケースがありますので、詳細はご相談ください。

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