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認知症の場合での相続手続き

厚生労働省は認知症患者が、462万人(2012年時点)と推計、その数はますます増えていくと予想されています。認知症を患うと、本人の生活が困難になり、同居の家族、別居の家族親族などに何かしら新しい問題が発生するケースが多いですね。
認知症当該の方が資産をお持ちの相続はどうなるのでしょうか。実は一番困るのが「相続対策ができなくなる」問題です。では、どうして認知症患者は相続対策ができないのか?事前に何か対策出来ないのか?患者と認定された後で対策は何かないのか?見てみましょう。

認知症になると相続対策ができなくなるの?

認知症患者の法律行為は無効になります。
医師から認知症と判断されたり既に認知症を患った人は「意思能力のない者」となるのが現在の民法です。
意思能力がない人、となった以上その契約行為は「無効」、もしくは「取り消せる」ことになっています。

つまり認知症となると、意思能力がない、または低下していることで判断能力がないことからそれらが無効、とされてしまうのです。
したがって、認知症の相続手続きと言うのは、医師から「認知症である」と診断を受ける前に手を打っておくことが有効なのです。法律行為が無効とされる前の対策が重要であることが分かります。

認知症患者となったあとの相続対策

法律行為には相続の各種手続きや対策も含まれ、認知症を患った人が行う相続対策等も無効として扱われることになるでしょう。

では、認知症の場合具体的な相続対策にはどのようなものが出来て、何が出来なくなるのでしょうか?

答えは複数ありますが、以下のような相続対策が該当します。いずれも不動産や預金口座などですから、事実上、相続対策ができないと言えます。


不動産の建設・売却・賃貸契約 預金口座の解約、現金などの引出し 生命保険への加入 子供、孫への生前贈与
遺言書の作成 養子縁組 遺産分割協議への参加 株主の場合、議決権の行使

これら多くは認知症になる前は有効な相続対策です。認知症になる前に対策を終えてしまえば認知症になってしまっても何ら相続発生時に対策として有効です。

被相続人の多くは「自分は認知症ではなく、自分は認知症とは無縁だ」と考えているかたが多く、認知症になってしまってからでは相続対策をしようとしても出来ないケースが多く有ります。

株式の場合は、被相続人が会社のオーナー株主で、その自社株を特定の後継者だけに集中できず、最悪の場合、会社の存続にも関わって来るなど重要な場合も生じます。

法定後見制度では相続対策ができないのでしょうか?

認知症患者ご本人の意思能力が衰えたことで、ご自身の資産管理や契約行為ができないときには、裁判所によって選出された成年後見人が、その人に代わって、資産管理や契約行為をします。 これが「法定後見制度」です。

代理で資産管理が出来ると言っても、成年後見人の主たる役割は、本人の利益のために行う資産管理と保全です。すべては本人のために行なうのが目的となります。 資産を売却したり、預金を引き出すのも、本人のために行わうものとされます。

ところが、相続のための対策や手続きというのは本人(被相続人)の利益ではなく、残された相続人の利益のために行うものです。 遺産分割対策は、亡くなった人が困るのではなく、残された家族の間でのトラブルを回避するような対策です。 また、相続税の節税は、相続税、贈与税を払うのは相続の発生時で、被相続人ではなく相続人のほうになります。 資産を受け継ぐ相続人が多額の税金を負担しなくてもすむように行う手続となります。

つまり、法定後見制度を使っても認知症となってからでは相続対策に関しては実行できないものです。

認知症になってしまったら

認知症の父親には多額の資産があって何もしないなら高額相続税となることが分かった場合、なにか対策はないのか?と悩むものです。

認知症になってしまったら、答えとしては手遅れです。上記の通り方法が無い為です。 相続財産はすべて認知症になってしまったご本人の所有財産です。ですから、たとえ配偶者や家族でも本人承諾なしに手をつけることは許されません。 認知症になると、その本人の意思が有効と見なされないので、どうしようもありません。

親が認知症になっていることを隠して公正証書遺言を作らせるといったことも、無理です。 トラブルになって裁判になれば遺言の無効の判決が出る野が明白です。公正証書遺言であっても、本人の意思で作成しその月日が明らかでなければ無効となります。

ただできる事と言えば相続が発生した後のことを考え、財産把握と相続人となるであろう人の間で情報共有し心構えをすることでしょう。相続税の金額に備え貯金していく、または現金一括で払えない場合延納・物納という方法もあります。

認知症になる前のオススメ相続手続き

認知症になる可能性がある方は、認知症になる前での法的な相続手続きを実施し、有効な相続対策をしましょう。
有効な相続対策は、2つあります。任意後見制度による対策方法と、家族信託(民事信託)による対策方法になります。
詳細はご相談ください。

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